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理事長ブログ:No.103「パワハラ防止法どう変わる(7)」

少しひつこくなったかもしれないが、このタイトルでの最終回である。以前のものと一部重 複する部分もあるが、総括の意味も含めて整理してみたい。
国の指針にもあるとおり、企業の義務は発生防止から事後対応迄幅広く求められている。即 ち、防止体制作りから、発生したケースへの対応、そして再発防止策である。
パワハラは、従業員と企業に大きな悪影響を与える。
(1)被害者には、心身の悪化の影響
(2)周囲の社員には、被害者と同じ部署の社員にも悪影響
(3)企業には、離職意思が増加し、求人・求職にも悪影響
被害に遭われた方の、心身の健康に悪い影響を与えることが、多くの研究で明らかになって 例えば、
(1)うつ病/心理的ストレス反応
(2)虚血性心疾患
(3)心身愁訴
(4)PTSD症状(体験の記憶がフラッシュバックの様に思いだされる)
(5)バーンアウト
そして、被害者から周囲の社員へのスピールオーバー効果で、周囲の社員に離職意思の増加 や、人材流失に繋がる。
「備えあれば患いなし」です。是非とも、早めの発生防止策の検討と実践をお願いします。

2022/04/20

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