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理事長ブログ:No.22「実践経営塾(6)」運営の基本

何度かの変遷を重ねてきた、「実践経営塾」であるが、一部繰り返しになるが、その運営方法の基本を再確認しておきたい。
チームで申し合わせ、運営に関して以下のように取り決めてきた。
〇臆辰垢覺覿搬出席者は、基本的に経営トップ及びそれに次ぐ者とした。即ち、経営・事 業実践の責任と権限を有する方とした。
◆崋汰経営塾(本塾)」参加企業は、直近3年間の決算書類の事前提出を原則とする。本 塾以外でも極力提出を要請する。
「実践経営塾(本塾)申込書」(フォーマットあり)の提出と、当日のプレゼン資料(パ ワーポイントで作成を推奨)を事前に作成し、提出戴くことを原則とする。
た醜企業の業種業態&相談事項に最適な、ビジネスアドバイザー(BA)をアサインする ためにも、実施日の二か月以前に、実施スケジュールを取り決める。(お忙しいBAの方 々を招聘するには、この程度のリードタイムが必要)
ィ贈繊塾長&事務局とで、事前ミーティングと事後ミーティングを当日実施し、塾での配 慮事項の共有化と、今後に向けての、方向性の整合を実施する。
Α崋汰経営塾(本塾)」の会議時間は、90分を基準とし、塾長が進行役を務める。冒頭で 課題の整理と、その優先度を企業側に確認し、残課題は次回に回す。
А崋汰経営塾(本塾)」実施後に、企業に「アンケート」記入の依頼を行い、回答結果に 関しては、フォローを確実に実施する。
┌贈舛ら提出いただく「報告書」も含めて、一週間以内に「アドバイスレポート」を塾長 の確認を経て、企業側に発送する。その際、次ステップへの提案を必ず盛り込む。
「実践経営塾(本塾)」新規参加企業とは、「着地/ゴール」を明確にして、相互にコミ ット(握る)する。
「実践経営塾(本塾)」以外の「ミニ塾」及び「高度相談」を組み合わせて、企業の経営 課題解決に取り組む。
「バーチャル経営会議」実践企業の新陳代謝を図るため、卒塾する基準を企業の了解を得 て決めると同時に、新たな「バーチャル経営会議」参加企業の発掘にも努める。
月度のチームミーティングで、「実践経営塾」事業の実績の振り返りを行い、事業の継続 したブラッシュアップに向けて衆智を結集する。
幾分煩瑣な運営方針と受け止められそうだが、参加企業の経営課題解決の実を上げるため、この様に整理して進めてきた。

2020/10/23

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