ＮＰＯ法人仙南広域工業会の総会が終了してから、事業の一つである、会員企業訪問を７月 からスタートした。これは理事長と事務局長の二人で、会員企業を訪問させて戴き、現状の 経営状況の確認や、事業運営への希望などをお聞きする目的で実施しており、１１月末迄で １８社を訪問することが出来た。来年３月年度末までには、全ての会員企業訪問を完了した いと考えている。ご協力をお願いしたい。
訪問時にお伺いした内容については、事務局で整理し、次年度の事業計画に反映する形で、 理事会に報告する計画である。
今回の訪問に際しては、現下の新型コロナウィルス禍の終息が見られない中で、経営におけ る影響や、政府の感染症に伴う企業への支援策の活用を共通的にヒヤリングさせて戴いてい る。訪問企業は大なり小なりコロナ禍の影響を受けており、事業計画の見直しを強いられて いる。
今回は、ヒヤリングした政府の支援策の活用状況に触れてみたい。今年１２月までに売上が 前年同月比５０％以上減少の月がある企業を対象とした「持続化給付金」は、最大２００万 円の給付が受けられるが、多くの企業で活用されている。未だの企業は、申し込み締め切り が、来年１月１５日までなので急ぐ必要がある。
売上の減少で、休日を増やさざるを得ない企業に、解雇などを行わず雇用を維持した場合は 労働者に支払う休業手当の助成として一人一日１５，０００円を上限として支払う「雇用調 整助成金」は、これも殆どの企業が活用されている。この制度は当初は１２月迄の計画であ ったが、来年２月迄延長されそうだ。
貸付に関しても、売上減で資金繰りが厳しい企業に、日本政策金融公庫などの金融機関が、 実質無利子・無担保融資を行っており、借り換えをされている企業も少なくなかった。
「家賃支援給付金」の利用は一社も無かったが、今後経営は好転せず、決算時をを迎えると 「国税・地方税、社会保険料の納付猶予」や「固定資産税・都市計画税の減免」等の支援策 活用も考える企業も出てこられるかと思う。このような部分は、企業で契約されている、社 会保険労務士や税理士の先生方と、よく相談して欲しい。何れにしても、コロナ禍の早期の 終息を願うばかりである。