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理事長ブログ:No.100「パワハラ防止法どう変わる(4)」

このテーマでブログを書いている間に、防止法が適応される4月にはいってしまいました。 そして、NPO仙南広域工業会も新年度を迎えました。宜しくお願い致します。加えてこの 理事長ブログも、今回で100回を迎えました。フォロワーが増えないのは、少し淋しいで すが、さらに多くの方にアクセスして戴けるよう努力しますので、末永くお付き合い頂けれ ばと思います。
前回に引き続き、国の指針に基づき、どのように防止策を考えていくかを、幾つかの資料を 参考に整理して、皆さんと共有化したいと思います(何回かに分けて続けます)。
国の指針では、「企業の義務は、発生防止から事後対応まで」求められており、「防止の体 制づくり」➔「ケース対応」➔「再発防止」の確立が問われております。この内容に入る前 に、今一度、パワハラの影響を考えてみたいと思います。
(1)パワハラは、従業員と企業に大きな悪影響を与える。
それは被害者の心身の悪化だけでなく、周囲の同じ部署の社員に悪影響を与え、そして   企業そのものにも離職意思が増加などの影響与えます。
(2)被害に遭った人の心身の健康に、悪い影響を与えることが、研究でも明らかになって   います。
一般的に言われている、うつ病や心理的ストレス反応だけでなく、虚血性心疾患、心身   愁訴、PTSD症状、バーンアウト等々が上げられています。
(3)被害者から周囲の社員へのスピルオーバー効果もあり、離職意思の増加や人材流出を   招きます。企業としては大きな損失です。
以上を総合すると、人材流出や、従業員も十分に能力を発揮できず、生産性低下により経営 課題に発展し、企業イメージも大きく悪化します。
次回は、対策方法に関して、整理します。

2022/04/02

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